【6月13日 AFP】米上院の超党派議員団は12日、銃規制強化に向けた新たな対策で合意した。テキサス、ニューヨーク両州で先月、銃乱射事件が相次いだのを受け、対策強化を求める声が高まっていた。ただ、合意は限定的なもので、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が求める抜本改革にはほど遠い内容にとどまっている。

　新対策には、21歳未満の銃器購入者に対する身元確認の厳格化、危険と見なされた人物からの銃没収に向けた州政府への財政支援、ドメスティックバイオレンス（DV）の前科や接近禁止命令の記録を身元確認用の全国データベースに登録することなどが盛り込まれた。

　銃規制強化に反対してきた共和党内には抜本改革への抵抗が根強く、乱射事件多発の要因として精神衛生上の問題を指摘する声が大きい。ただ、今回の新対策は少なくとも10人の共和党議員が支持しており、上院（定数100）での法案可決に必要な60票を確保できる可能性が高い。

　民主・共和両党の議員20人からなる超党派議員団は声明で「米国の子供たちを守り、学校を安全に保ち、米国内における暴力の脅威を低減させるための常識に基づく提案だ」と表明。

「メンタルヘルス関連の支援資金を増やし、学校の安全対策と児童・生徒への支援も拡充。危険な犯罪者や精神疾患と診断された人が武器を購入できないようにする」と説明した。

　バイデン大統領は「私が必要と考える対策が網羅されているわけではないが、正しい方向への重要なステップが反映されている。ここ数十年で最も重要な銃規制になるだろう」と述べ、提案を歓迎。「超党派の支持を得た以上、遅延の言い訳はできない」とし、上下両院で法案を速やかに承認するよう呼び掛けた。

　民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務と共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務も、提案への支持を表明した。

　バイデン大統領は、テキサスとニューヨークの事件で使用された半自動小銃の禁止や、購入可能年齢の引き上げなど、より踏み込んだ改革を求めていた。(c)AFP/W.G. Dunlop