【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。

　トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。

　また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも立たなかっただろう」と述べた。

　テキサス州ユバルディ（Uvalde）にあるロブ小学校（Robb Elementary School）で24日に起きた事件では、18歳の容疑者が、児童19人と教員2人を殺害。同州史上最悪の学校での銃乱射事件となった。容疑者は、事件で使用したAR15型半自動ライフルを合法的に購入していた。

　トランプ氏は容疑者を「正気を失った」制御不能な人間と呼び、犠牲となった19人の児童の名前を読み上げた上で、銃規制の努力は「グロテスク」だと表現した。

　さらに「学校の警備を強化し、子どもたちを守るために、すべての州、自治体レベルで共和党員も民主党員も皆で団結しなければならない。今必要なのは、全米の学校の警備態勢を徹底的に見直すことだ」と付け加えた。(c)AFP