【5月18日 AFP】英政府は17日、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定に盛り込まれた英領北アイルランドに関する特別通商ルールを大幅に変更する意向を表明した。北アイルランドでの政治的停滞を解消するためとしているが、EUとの貿易戦争に発展する可能性がある。

　変更が発表されたのは、「北アイルランド議定書（Northern Ireland Protocol）」と呼ばれる離脱協定の一部。英政府は、協定内容の変更は不可能だとするEU側の立場が変わらなければ、同議定書を修正する法案を数週間以内に提出するとしている。

　同議定書は、紛争を経験した北アイルランドの不安定な情勢や、EU加盟国のアイルランドと国境を接していることを踏まえて合意されたもので、イングランド、スコットランド、ウェールズの英本土3地域から到着する商品への通関検査を義務付けている。

　だが、北アイルランド最大の親英派政党・民主統一党（DUP）は検査義務に反発。議定書が修正されなければ、今月の自治議会選挙で歴史的勝利を収めた親アイルランド派政党・シン・フェイン党（Sinn Fein）との共同統治を拒む構えを見せている。

　英政府は、通関検査の大部分を廃止する方針を示した。2019年にボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相が合意したEU離脱協定の重要な要素を事実上放棄する形になるが、ジョンソン氏はこの変更が国際法に違反するとの見方を否定している。

　しかしEUは、英国が離脱協定に違反した場合、重い関税が課される可能性があると警告。議定書の再交渉には応じない意向を示している。(c)AFP/Joe JACKSON, Jitendra JOSHI