【4月23日 AFP】南太平洋のソロモン諸島を訪問中の米政府代表団は22日、ソロモンが中国と安全保障協定を締結したことを受け、中国が軍を常駐させることになれば、対抗措置を取ると警告した。

　同日、中国大使はソロモンのマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相と共にイベントに出席。米中両国にとってのソロモンの重要性が示された。

　ソロモンと長らく同盟関係にある米豪両国は安全保障協定について、南太平洋で中国によるソロモンの軍事拠点化が進む恐れがあるとして警戒している。

　米ホワイトハウス（White House）によると、米政府代表団はソガバレ氏に対し、安全保障協定は米国とその同盟諸国の地域安全保障に影響を及ぼしかねないとして、「事実上の軍の常駐や戦力展開、軍事施設を確立する措置が取られるならば、米国は対抗措置を取る」と伝えた。

　ホワイトハウスによると、ソガバレ氏は従来通り、軍事基地や軍の長期駐留、戦力展開はないとの主張を繰り返したという。(c)AFP