【4月24日 CNS】中国国務院は3月下旬、「3歳未満の乳幼児の養育費を所得税から控除する」と発表した。対象の子ども1人につき月額1000元（約1万9913円）を控除し、家庭の子育て負担を和らげ出産を奨励する狙いだ。

　中国では2019年1月1日から個人所得税改革が実施された。個人所得税の基礎控除額は月額5000元（約9万9569円）に引き上げられ、子どもの教育、本人の教育、高額医療、住宅ローン、家賃、高齢者扶養の6項目の支出は特別控除の対象とした。

　ただ、「子どもの教育費」は毎月1000元の控除が認められているが、3歳から大学院博士課程までを対象としており、3歳未満の養育費の控除は「空白」のままだった。河北省（Hebei）の李（Li）さんは「乳幼児の養育費はもっと年長の子どもより高い。粉ミルクとおむつだけで毎月2000元（約3万9827円）以上を費やしている」と話す。

　シンクタンクの育媧人口調査智庫が2月に発表した「中国生育コストリポート2022年版」は、子育て費用の大部分は消費的支出が占めていると指摘。2019年の国民1人当たり消費データに基づくと、0歳から2歳までの平均年間養育費は2万1559元（約42万1047円）に及ぶ。

　中国財政科学会業績管理専門委員会の張依群（Zhang Yiqun）副主任委員は「乳幼児の養育費を特別控除に追加することは、家庭の育児能力の向上や出産の増加につながり、経済的活力を促進する」と分析している。(c)CNS/JCM/AFPBB News