【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。

　国連（UN）専門機関の国際労働機関（ILO）は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。

　全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。

　中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少なくとも100万人が、同自治区内のいわゆる「再教育施設」に収容されていると推定しているが、中国は強く否定している。(c)AFP