【4月19日 AFP】中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は19日の定例記者会見で、南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を締結したことを確認した。

　西側諸国は今回の動きについて、中国が南太平洋で軍事的な足掛かりを得ることになりかねないと警戒している。これに対し報道官は、西側諸国が協定をめぐって「緊張しているかのように意図的に誇張している」と反論した。

　協定をめぐっては先月、草案とされる文書が流出。ソロモン諸島が中国に「社会秩序」の維持を要請した場合、武装警察の派遣が認められるという。

　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は18日、「広範囲に及ぶ安全保障に関する合意は、ソロモン諸島への中国の軍隊派遣につながる可能性が残されている」と指摘。

　さらに、協定の締結は「ソロモン諸島内での不安定化を高める可能性があるほか、より広い太平洋地域にとっても憂慮すべき前例となるだろう」と懸念を表明していた。(c)AFP