【SDGsニュースを振り返る】3月31日〜4月6日
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【4月9日 AFPBB News】1週間のSDGsニュースを振り返る。
温室ガス排出、3年以内でピークに IPCC報告書、「即時行動」訴え
国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、地球温暖化対策に関する最新の評価報告書を公表し、人類が「生存可能な未来」を確保するためには、温室効果ガスの排出を3年以内に減少に転じさせ、2030年までにほぼ半減させる必要があるとの見解を示した。
IPCCは、今からでも目標の達成は可能だと強調。ただし、各国が現状の対策に固執すれば、破局的な気温上昇につながるとしている。
アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、報告書の公表に際してビデオメッセージを寄せ、「一部の政府首脳や企業幹部は言行不一致だ。率直に言えば、うそをついている。その結果は破局的なものになるだろう」と、気候変動対策に消極的な一部諸国や企業を非難した。
ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナを逃れた20人が5日、ポーランド訪問を終えた林芳正（Yoshimasa Hayashi）外相の帰国に合わせ、政府専用機の予備機で羽田空港に到着した。
松野博一（Hirokazu Matsuno）官房長官によると、日本はこれまでに404人のウクライナ人を受け入れているが、難民としてではなく「避難民」としての扱いだ。
難民として認定された場合は5年間の在留資格が認められ、その後は永住ビザを申請できる。一方、「避難民」の場合は90日間の短期滞在ビザで入国し、その後、1年間働ける「特定活動」ビザへの切り替えが可能となる。
モロッコの2004年の家族法では、婚姻開始年齢は18歳と定められているが、裁判官に特別許可を受けた家族は18歳未満でも子どもを結婚させることができる。
人権団体は長年、この抜け穴をふさぐよう要請してきた。しかし、公式の統計によると、2020年だけで約1万3000件の特別許可が与えられている。
人権団体「YTTO」はこの10年、モロッコ山間部の村々で毎年、児童婚のリスクを訴える啓発運動を行い、討論会を開催するなどの支援を行ってきた。
児童婚を根絶するカギは女性の教育と経済的な自立だと、YTTOでモロッコ南部のコーディネーターを務めるカリマ・エレジュラジ（Karima Errejraji）氏は話す。
(c)AFPBB News
