【3月27日 AFP】ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が行った世論調査で、18～55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70％、女性も30％が武器を手に戦うと答えた。

　PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス（Info Sapiens）の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9～12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上（男女比は半々）に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。

　49％が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。

　また、約47％が「ウクライナ軍の要塞（ようさい）化された防衛陣地で戦闘に参加し、抵抗に協力する」と回答した。

「ウクライナ軍への非軍事的支援（食料、情報、弾薬の提供など）を通じて抵抗に協力する」は80％、「ウクライナの戦争犠牲者を助けるボランティアとして奉仕する（負傷した市民や兵士の看護など）」は75％だった。

　調査では、自身や身内がロシアの攻撃で直接被害を受けた場合、抵抗運動への参加意欲が高まることも分かった。調査時点では、5人に1人がロシア軍や親ロシア派から直接攻撃を受けたことがあると答え、抵抗の意志が最も強かった。

　PRIOは「ウクライナ人の士気は驚異的だ」としている。(c)AFP