【3月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアによるサイバー攻撃の危険性が高まっているとして、民間企業に対し「直ちに」防御態勢を構築するよう呼び掛けた。

　バイデン氏は声明で「まだ対策を講じていない民間の事業者に対し、サイバーセキュリティー対策を直ちに強化するよう勧告する」と述べた。

　バイデン氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁を受け「ロシア政府がサイバー攻撃を検討している可能性を示す機密情報」があるとし、「それはロシアの作戦の一部だ」と語った。

　バイデン氏は、米国の最重要インフラは民間企業が所有・運営しているため、サイバー攻撃対策を講じるよう強制することはできないと説明。民間部門に態勢強化を訴えた。

　米当局は、燃料から水の供給網まであらゆる分野がサイバー攻撃の標的となり得るとし、ロシアによるサイバー攻撃が米国が直面する主要な脅威の一つだとの見方を示している。(c)AFP