【3月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国は16日、武装した平和維持部隊をウクライナに派遣すべきだとするポーランドの呼び掛けについて、慎重な姿勢を示した。一方で、ウクライナへの武器の供与については、ロシア政府からの警告には応じず、継続する構えを見せた。

　ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）副首相は15日、キエフを訪問した際、人道支援のためNATO平和維持部隊をウクライナに派遣することを提案した。

　しかし翌16日にベルギー・ブリュッセルで開かれた緊急会合に出席したNATO加盟国の国防相らは、この提案に慎重な姿勢を示した。

　オランダのカイサ・オロングレン（Kajsa Ollongren）国防相は「それについて議論するのは時期尚早だと思う」と述べた。

　エストニアのカッレ・ラーネット（Kalle Laanet）国防相は、「可能性の一つだ」としながらも、部隊を派遣するには、ロシアが拒否権を持つ国連安全保障理事会（UN Security Council）の支持が必要になるとの見方を示した。

　また英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相も、どんな決断を下す前にも「まず詳細を吟味する」必要があると語った。

　ウクライナは、ロシアの空爆を阻止するため、自国上空に飛行禁止区域を設定するなど、NATOに介入を要請。しかしNATOは一貫して拒否している。

　NATOは、非加盟国であるウクライナに直接的に関与すれば、ロシアと対立することになり、核戦争に発展しかねないと懸念を示している。(c)AFP