【3月7日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は6日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、民間人を標的にした攻撃などロシア側が戦争犯罪を実行していることを示す「信頼度の高い報告書」を確認したと明らかにした。

　ブリンケン氏は、訪問中のモルドバから米CNNのトーク番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン（State of the Union）」に出演。「（ロシア軍が）民間人を意図的に攻撃していることを示す信頼度の高い報告書を確認した。戦争犯罪に該当するものだ」と述べた。

　ロシア軍はウクライナの複数の都市に攻撃を加えている。ウクライナや西側諸国は、学校や病院、住宅も標的になっているとしている。

　3日には、欧州最大のザポロジエ（Zaporizhzhia）原子力発電所が攻撃された。米国務省は被害状況については検証中としながら、民間人や原発などの民間施設を意図的に標的にするのは「戦争犯罪」に当たるとの見解を示している。

　一方、ブリンケン氏は同日、米NBCのトーク番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、ロシアへの追加経済制裁として、同国産原油の輸入禁止に向け欧州各国と「活発な協議」を行っていると語った。ただ、禁輸の発動に言及するには至らなかった。

　これに対し、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は「ロシア産の原油や天然ガスはウクライナ人の血のにおいがする」と述べ、禁輸に向けた議論を進めるよう訴えた。

　米コンサルタント会社、リポウ・オイル・アソシエーツ（Lipow Oil Associates）によると、米国の原油・石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％にとどまっている。(c)AFP