【2月19日 CGTN Japanese】清華大学（Tsinghua University）エネルギー環境経済研究所などがこのほど、2021年の国内中古品売買に関する二酸化炭素の排出削減リポートを発表しました。これによりますと、国内の中古品売買の規模は2015年の約3000億元（約5兆4480億円）から2020年は1兆元（約18兆1600億円）以上へと急速に拡大しており、35歳以下の若者が売買の主力になっているということです。使わずに遊ばせておく商品の売買を通じてリサイクルを実現する若者が増えており、「何でもかんでも新しいものを買う必要はない」という考えが若者の間で新たな消費観になっています。

　もっぱら中古品を取り扱うプラットフォームである「閑魚」や「転転」「愛回収」など以外にも、若者が集まるソーシャルメディアも中古品売買に関する情報を提供するようになっています。豆弁アプリを例にしますと、中古品売買に類するディスカッショングループは100を超え、そのうちメンバーが1万人を超えるものが20以上で、最も活発なグループのメンバーは41万人余りに達しています。その中では、未使用のアクセサリー、携帯電話や電気製品、インテリアや日用品の情報が非常に多く、ダンスカードや、動画視聴プラットフォームの会員アカウント、映画チケット、個人用駐車場、花束のギフトボックスなども売買の対象になっています。

　国務院がこのほど配布した「2030年までのカーボンピークアウト行動計画」では、資源のリサイクルシステムの健全化、廃棄物回収ネットワークの充実、「インターネット+」回収モデルの促進などを通じて、再生資源の最大限の回収実現を求めています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News