【2月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻への懸念が高まる中、ドイツはウクライナ向け経済支援の拡大を検討している。一方、武器の供与は引き続き拒否する見通しだ。ドイツ政府筋が13日語った。

　政府筋は、ドイツとしてはウクライナとの間に「経済支援の可能性がまだ残っているか」検討していると述べた。

　ロシアが2014年にクリミア（Crimea）半島を併合して以降、ドイツは20億ユーロ（約2600億円）相当の金融支援をウクライナに供与し、最大の援助国となっている。5億ユーロ（約650億円）の信用枠も設定している。

　オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は14日、ウクライナを訪問する予定。同国の駐独大使は13日、独公共ラジオのインタビューで、ショルツ氏が訪問時に「数十億」ユーロ規模の支援を表明することを望むと語っていた。

　ドイツは第2次世界大戦（World War II）以降、紛争地帯に「殺傷」兵器を提供することを拒否しており、ウクライナとの間にあつれきが生じている。(c)AFP