【2月12日 AFP】ウクライナ情勢の緊迫を受け、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が現地に滞在する自国民に即時退避を勧告したことについて、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は11日、「新しい点はない」と述べ、ロシアによる侵攻のさらなる切迫を示唆するものではないとの見解を示した。

　バイデン氏は10日、ウクライナ周辺で大規模な軍事演習を開始したロシア軍による脅威を理由に、自国民に「今すぐ退避」するよう勧告。米情報機関は全面戦争がいつでも起き得ると分析しているが、ウクライナ側はこの見解に同調せず、緊張緩和に努めている。

　クレバ外相は11日の記者会見で、バイデン氏は米国務省が先に出していた勧告を繰り返しただけだと指摘。「今回の発言に新しい点はない。米国は先にもこうした勧告を出しており、われわれはその立場を理解している」とし、一部の米大使館員や家族は既に退避を始めており、バイデン氏の発言は情勢の劇的な変化を示すものではないと述べた。(c)AFP