【2月8日 AFP】台湾総統府の報道官は8日、米国が最大1億ドル(約115億円)に上るミサイル防衛システムの関連装置や保全サービスを台湾に売却することに謝意を表明した。

 中国は、台湾の防空識別圏(ADIZ)に相次いで戦闘機を進入させており、今回の契約は台湾が保有するミサイル防衛システム「パトリオット(Patriot)」の維持や保全に使われる。

 総統府の報道官は声明で、「ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が就任して以降、台湾への武器売却は2度目、今年に入って初めて」と指摘した上で、「台湾と米国の盤石なパートナーシップを反映したものだ」と強調した。

 台湾の国防部(国防省)によると、契約は3月に発効する見通し。米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)によれば、契約はパトリオットの技術支援や維持・保全に関わり、「空域での稼働体制を確実なものにする」という。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は8日の記者会見で、台湾への売却について、米中関係とともに台湾海峡(Taiwan Strait)の平和と安定を「深刻に脅かすものだ」と反発。その上で、「中国は自国の主権と安全保障上の利益を守るため、合法的かつ断固とした措置を取る」と表明した一方、具体的な措置の内容については言及しなかった。(c)AFP