【1月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、ウクライナ問題をめぐり、北大西洋条約機構（NATO）のプレゼンスを高めるために近いうちに東欧に小規模な部隊を派遣する考えを明らかにした。

　国防総省は、外交重視を求めながら、今のロシアにはウクライナ全土を脅かすだけの戦力があるとの見方を示している。

　マーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は、衝突が発生すれば、両陣営にとって「悲惨な」事態となり、極めて多くの死傷者が出ると警告。一方、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、「紛争は避けられないものではない。外交のための時間と余地はまだある」と述べている。

　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の側近によると、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はマクロン氏との電話会談で、ロシアに「攻撃の計画はない」とした上で、フランスやその同盟国との協議を継続していく意向を示した。(c)AFP