【1月25日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)は24日、東欧の防衛を強化するため、戦闘機や艦隊を増派すると発表した。

 ロシアは、ウクライナとの国境に約10万人の兵力と装甲車両を展開。侵攻計画は否定しているものの、緊張が高まっている。米国と欧州連合(EU)は同日、外相会議を開き、ロシアがウクライナ侵攻を決行した場合に取る厳しい対抗措置について協議する予定。

 米英豪の3か国は、ウクライナの首都キエフに駐在する外交官の家族に退去を命令。フランスは国民に対し、ウクライナへの不要不急の渡航を中止するよう勧告した。だが侵攻は差し迫ったものではないとの見方もあり、ウクライナ政府とEUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)はいずれも、外交官の撤退は時期尚早であるとの見解を示している。

 米国が主導するNATOは、各加盟国がロシア軍集結への対応として、東欧の防衛を強化するため、部隊を「待機」させ、艦隊や戦闘機を増派すると説明。加盟国のデンマーク、スペイン、オランダが最近、軍の動員を決定したことを指摘した。

 NATOのイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は「NATOは引き続き、すべての同盟国を保護・防衛するために必要なあらゆる手段を講じる」と述べた。(c)AFP/Max DELANY