【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件から1年の節目に合わせて実施された世論調査で、米国人の58%が、自国の民主主義が崩壊の危機にあると考えていることが明らかになった。

 米キニピアック大学(Quinnipiac University)が12日に公表した調査によると、76%が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37%だった。

 米国の政治的分断が今後も広がるかとの質問には、53%が「そう思う」と回答。連邦議会襲撃のような事件が再発する可能性に関しては、53%が「非常に高いと思う」または「どちらかといえば高い」と答えた。

 下院特別委員会が進めている連邦議会襲撃事件の調査については、全体では61%が「支持する」と答えている。しかし支持政党別にみると、民主党支持層は83%が支持、共和党支持層は60%が不支持だった。

 一方、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の支持率は33%、不支持率は53%だった。昨年11月の調査の支持率は38%だった。

 今回の調査は全米の成人1313人を対象に今月7~10日に実施。誤差の範囲はプラスマイナス2.7ポイント。(c)AFP