【1月7日 AFP】米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)が人権侵害疑惑のある中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にショールームを開設したことをめぐり、米国の政治家や人権団体から批判の声が相次いでいることを受けて、中国は6日、米国を偽善的だと非難した。

 テスラは昨年12月31日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ(Urumqi)にショールームを開設したと発表した。

 この発表に米国の政治家が反発。共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員はテスラについて、「中国共産党が新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(集団殺害)や奴隷労働を隠蔽(いんぺい)するのを助けている」とツイッター(Twitter)で批判した。

 ジェン・サキ(Jen Psaki)米大統領報道官は4日、「官民を含む国際社会は、新疆ウイグル自治区で起きていることから目を背けてはならない」と記者団に述べた。

 これに対し中国は6日、米国は「偽善的」であり、「人権を口実に中国に対して経済的威圧と政治的抑圧」を加えようとしていると非難した。

 中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は定例会見で、人権侵害疑惑について、「事実によってとうの昔に暴かれたうそ」と切り捨てた。

 全米最大のイスラム人権団体「米イスラム関係評議会(Council on American-Islamic RelationsCAIR)」はテスラに対し、ウルムチのショールームを閉鎖するよう求めた。

 AFPはテスラにコメントを求めたが、回答は得られていない。(c)AFP