【12月27日 AFP】イスラエル政府は26日、10億シェケル（約360億円）を投じて占領地ゴラン高原（Golan Heights）のユダヤ人入植者人口を倍増させる計画を閣議決定した。

　ナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相は、ゴラン高原のメボハマ（Mevo Hama）で閣議を開き、今後5年間で入植者住宅7300戸を建設する計画を承認した。10億シェケルの投資で住宅やインフラを整備し、約2万3000人の新規入植を目指す。

　ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でイスラエルがシリアから占領し、81年12月14日に併合を宣言した。現在、ユダヤ人入植者約2万5000人と、併合後も同地に残ったイスラム教ドルーズ派（Druze）2万3000人が暮らす。

　国際社会のほとんどはイスラエルによる併合を認めていないが、米国は2019年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米政権がゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めた。

　右派のベネット首相は閣議前、「目下の目標はゴラン高原の人口を2倍にすることだ」と発言。「ゴラン高原はイスラエルのものだ。これは自明のことだ」「トランプ政権が承認し、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権が政策変更はないと明らかにした事実も重要だ」と述べた。(c)AFP