【12月20日 AFP】イラク政府は中国企業2社と契約を結び、今後2年間で国内に学校1000校を建設する。政府関係者が19日、明らかにした。

　国営イラク通信（INA）によると、建設・住宅・地方自治・公共事業省の関係者は「教育部門における不足を解消する」ため国内で計8000校の建設が必要だと述べた。

　政府は16日、ムスタファ・カディミ（Mustafa al-Kadhemi）首相立ち会いの下、中国電力建設集団（Power China）が679校を、サイノテック（Sinotech）が321校を建設する契約を締結した。

　この関係者によると、まず今後2年間で1000校の完成を見込み、「間もなく」建設工事に着手する。建設費は石油で賄うという。

　その後、第2工期として3000校、最終工期として4000校を新たに建設する予定だ。

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のウェブサイトは、「イラクでは数十年にわたる紛争と投資不足により、かつて地域で最も優れていた教育制度が破壊されてしまった」と指摘している。「2校に1校は損傷し、修復が必要」な状況で、人口約4000万人の就学年齢の子どものうち、320万人近くが学校に通えていない。(c)AFP