【12月18日 AFP】米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への懸念や中国の人権問題に対する批判が依然として続いている中で、「他に類を見ない」北京冬季五輪に向けて、選手団の準備を進めていると明かした。

 USOPCの最高経営責任者(CEO)を務めるサラ・ハーシュランド(Sarah Hirshland)氏は、米ユタ州ソルトレークシティー(Salt Lake City)で開かれた理事会の後、「物流の複雑な問題」に加えて「われわれが認識している政治的論議が継続中」であることを認識した上で、2022年2月の五輪には約230人、同3月のパラリンピックには約65人の選手を派遣すると述べた。

 また、大会前に開かれるアスリートに向けたUSOPCのブリーフィングでは、新型コロナウイルスに関する十分な情報と、政治的な問題についての発言を望む選手のための中国の法律が説明されるという。

「私たちは、これらの大会が他に類を見ないものになると分かっている」と話したハーシュランド氏は、「われわれが重要視し、非常に強い義務と責任を感じているのは、選手団に教育し、規則と法律の両方に関して十分な情報や明確さを伝えることだ」と述べ、特に中国の法律については「米国のものとは明らかに異なっている」と強調した。(c)AFP