【12月14日 AFP】欧州連合（EU）加盟27か国の外相は13日、ベルギー・ブリュッセルで開いた会合で、ロシアの民間軍事企業ワグネル（Wagner）に制裁を科すことで合意し、ウクライナに対する軍事攻撃があれば前例のない規模の経済的措置で応じるとけん制した。

　英リバプールで先週末開催されていた先進7か国（G7）外相会合では、米国とその主要同盟国がロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば「重大な」結果を伴うと警告していた。

　EU加盟国の外相は今回の会合で、ワグネルに関連する8個人と3企業を既存の制裁措置の対象に直ちに追加することを承認。さらに、ロシアがウクライナとの国境付近で行う軍備増強が、直接的な軍事行動に発展した場合、ロシア経済を対象に大規模な措置を取る用意があると表明した。

　リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相は会合に先立ち、制裁の構えは抑止力となるものの、発動が必要となれば「前例のない規模」で実施しなければならないと強調した。(c)AFP/Dave CLARK, Christian SPILLMANN