【11月27日 CGTN Japanese】現在、中国では要介護・認知症の高齢者は約4500万人に達しています。高齢者の要介護・認知症の発生を根元から減少させるため、国は北京、山西（Shanxi）など15の省・直轄市・自治区にある15の県（市、区）を試行地域として、要介護・認知症の発生を予防またはその発生を遅らせるため、高齢者の要介護・認知症予防への介入を実施します。 　

　試行地域の第一陣に選ばれた四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）温江区では、ホームドクターチームが「社区（コミュニティー、中国の最も基礎的な地域社会の名称）」の高齢者を対象にアンケート調査を実施し、セルフケア能力、認知機能、慢性病予防・抑制などの指標を対象に評価を行いました。評価の結果に基づいてターゲットを絞ったスクリーニングを実施し、ピンポイントの介入を実施しています。 　

　中国疾病管理センター慢性非感染性疾患予防管理センターの呉静（Wu Jing）主任は「要介護・認知症のハイリスク高齢者に対して一連の措置を講じている。例えば心血管・脳血管疾患とそのリスクファクターに対する管理、食事管理、体重管理、運動面などにおいて、その管理を促す総合的な措置を講じている。高齢者の要介護・認知症予防介入試行プロジェクトは、広報、研修およびトレーニングを通じて、要介護・認知症の進行を遅らせ、介護負担および経済的負担の軽減につながる」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News