【11月18日 AFP】米国は17日、「重大な信教の自由の侵害」に及んでいるとする国のリストにロシアを追加した。

　米国は最近、ウクライナ周辺でのロシアの軍事活動や、ベラルーシ・ポーランド国境の移民問題、ロシアによる衛星破壊実験などをめぐりロシア政府と対立。米ロ関係は冷戦（Cold War）以来最悪となっている。

　アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「組織的、継続的、かつ重大な信教の自由の侵害」への関与または容認が懸念される国として、ロシアや中国、ミャンマー、エリトリア、イラン、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの計10か国を指定したと発表。

　今週ブリンケン氏が訪問する予定のナイジェリアは昨年リストに入っていたが、今回は除外された。このほか、アルジェリア、コモロ、キューバ、ニカラグアが監視対象国に指定された。

　国務省は、信教の自由に関する年次報告書の最新版で、ロシア政府が「宗教的少数派の平和な活動を制限するために、過激主義関連法を悪用している」と指摘。宗教団体やNGOからの報告として、ロシア当局が信仰を理由に取り調べや拘束、投獄、拷問、身体的虐待や所有物の押収に及んでいると記している。

　ロシアは、キリスト教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」やイスラム教団体「ヒズブット・タフリール（Hizb ut-Tahrir）」などを過激派とみなし、活動を禁止している。(c)AFP