ファイザー、コロナ飲み薬のライセンス契約締結 低所得国向け
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【11月16日 AFP】(更新)米医薬品大手ファイザー(Pfizer)は16日、新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬のライセンス契約を、国連(UN)が支援する国際機関「医薬品特許プール(MPP)」と締結したと発表した。臨床試験(治験)を経て規制当局から承認が得られれば、低所得国でも同薬を安価で入手できるようになる。
ファイザーは自社のコロナ経口薬候補「パクスロビド(Paxlovid)」について、後発薬メーカーに製造サブライセンスを供与する契約をMPPと締結。ライセンス使用料の支払いは免除される。
スイス・ジュネーブを拠点とするMPPは、低中所得国向けの医薬品開発を促進する目的で設立された国際機関。
MPPとの今回の契約により、世界の人口の約53%を占める低中所得の95か国でパクスロビドを安価で入手できるようになる。
ファイザーと競合する米メルク(Merck)も先月、同様の契約の締結を発表していた。
パクスロビドは、抗エイズウイルス(HIV)薬の「リトナビル」と併用する。
ファイザーが現在行っている治験の中間結果によると、新型ウイルスに感染した高リスクの成人患者に対し、発症後3日以内に同薬を投与した場合、偽薬投与との比較で、入院や死亡のリスクが89%低減された。(c)AFP/Robin MILLARD