【11月13日 AFP】米国は12日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権が日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムに課した関税の減免に向けて日本と協議を開始すると発表した。

 米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ(Katherine Tai)代表とジーナ・レモンド(Gina Raimondo)商務長官の声明によると、世界的な過剰生産によるひずみに対する二国間の懸念の解決も目指す。

 両氏は「米日には、相互の信頼と尊重に基づく同盟の歴史がある」とした上で、「今回の協議は、水準を押し上げ、気候変動などの共通の懸念事項に対処し、貿易をゆがめる非市場的な政策や慣行を支持する中国のような国に責任を負わせる機会となる」と述べた。

 両氏によると、中国を中心とする非市場経済国の過剰生産がひずみを生み、自由な市場経済を重視する米国の鉄鋼・アルミニウム業界に深刻な脅威をもたらしている。

 レモンド氏は来週、東京を訪問し、日本側と協議する予定。(c)AFP