【11月8日 AFP】米国は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したことを条件に、陸路や空路での外国人の受け入れを再開、1年8か月におよぶ制限の緩和に踏み切る。

　入国制限は昨年3月、新型コロナ感染抑制策としてドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が導入したもので、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領も継続していた。その間、欧州連合（EU）諸国や英国、中国、インド、ブラジルなど世界の大半の国からの入国が禁止され、隣国カナダ、メキシコ両国からの陸路での入国も制限されていた。

　入国制限をめぐっては、欧州やカナダ、メキシコを中心に批判の声が根強く、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が引き起こした大混乱の象徴となっていた。

　今回、制限緩和の対象となるのは30か国・地域以上。ただし、入国者のワクチン接種状況は厳しく管理され、新型コロナの陰性証明書の提示も引き続き求められる。

　空路で入国する外国人はワクチン接種完了が義務付けられている他、入国前3日以内に検査を受ける必要がある。航空各社には接触者追跡システムの導入が求められる。

　保健当局によると、ワクチンは米食品医薬品局（FDA）と世界保健機関（WHO）が承認したもののみ認められる。現時点では、ファイザー（Pfizer）、モデルナ（Moderna）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、アストラゼネカ（AstraZeneca）、バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）、中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）、シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）の各社が製造したワクチンが対象となる。(c)AFP