【10月30日 AFP】マレーシア政府は29日、来年から国内上場企業に対し、取締役会の役員に少なくとも1人の女性を選任するよう義務付ける方針を発表した。アジアで同様の政策を取っている国は少ない。

　ツンク・ザフルル・ツンク・アジズ（Tengku Zafrul Tengku Aziz）財務相は、上場企業のおよそ4分の1に当たる約250社にはいまだに女性の取締役がいないと指摘。

　義務化の狙いは「意思決定プロセスにおける女性の役割を認め、（取締役会の）リーダーシップと有効性を強化する」ことにあると議会で説明し、「経済への女性の貢献は否定されてきたわけではないが、強化する必要がある」と主張した。

　新たな指針が施行されるのは、大企業については来年9月から、それ以外の企業は2023年6月から。

　欧米では取締役会に女性を一定数割り当てることが一般的になっており、ノルウェー、スペイン、イタリアなどでは、女性の役員登用を促すことを目的とした法律が導入されている。

　アジアではそのような取り組みはまだ珍しい。マレーシア以外ではインドが、上場企業に対して女性の取締役を最低1人は義務付けるクオータ制を導入している。(c)AFP