【10月28日 AFP】イタリアメディアは27日、同国サッカー連盟（FIGC）が不正が疑われる移籍の調査を開始したと報じた。FIGCは同日AFPに対し、報道について事実だと認めた。

　移籍やトレードの際、会計上の理由で選手の評価額が不当に釣り上げられたり、帳尻合わせで選手の交換が行われたりした疑いがあるという。

　日刊紙レプブリカ（La Repubblica）とテンポ（Il Tempo）によると、FIGC内のクラブ監査委員会COVISOCは、2019年から2021年にかけて成立した62件の移籍について、すでにFIGCのガブリエレ・グラビーナ（Gabriele Gravina）会長らに報告を上げた。

　FIGCはAFPに調査を開始したことを認めたが、対象となっている移籍の数については明かさなかった。伊メディアによると、COVISOCの報告にある移籍の大半は同国セリエAのユベントス（Juventus）関連だという。

　また、スポーツ紙ガゼッタ・デロ・スポルト（Gazzetta dello Sport）は、報告書にある最大の案件は、昨年のヴィクター・オシムヘン（Victor Osimhen）のナポリ（SSC Napoli）移籍だと伝えている。

　移籍金7000万ユーロ（約92億円）の契約の一環で、ナポリはフランス・リーグ1のリール（Lille OSC）に4選手を放出した。4人の評価額は合計2000万ユーロ（約26億円）であったが、うち2人は現在4部のセリエDでプレーしている。(c)AFP