【10月25日 AFP】中国政府は24日、2060年までにエネルギー消費に占める化石燃料の割合を20％以下に削減する野心的なクリーンエネルギー目標を盛り込んだ指針を、国営メディアを通じて発表した。

　中国は世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国だが、習近平（Xi Jinping）国家主席は石炭使用を減らして2030年までに排出量をピークアウトさせ、60年までに排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」を達成する目標を掲げている。

　国営新華社（Xinhua）通信を通じて発表された指針には、2030年までに非化石燃料の利用をエネルギー消費全体の25％程度にまで拡大するほか、それまでに単位GDP（国内総生産）当たりのCO2排出量を2005年比で65％以上削減、風力・太陽光発電の総設備容量を1200ギガワット以上にすることなどが盛り込まれた。

　当局はまた、産業構造の転換を呼び掛け、エネルギー消費量と排出量の多い「むやみな開発（計画）を断固抑制する」と表明。石炭ベースの石油・ガス生産の規模も「合理的に制御される」必要があるとした。

　一方で、低炭素社会への移行に伴う経済的・社会的リスクに効果的に対応し、「過剰反応を防いで安全な炭素量削減を実現する」必要性も強調した。

　この指針は、31日に英グラスゴーで開幕する国連（UN）の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けて各国が準備を進める中で発表された。習主席はCOP26首脳会合に出席しない見通し。(c)AFP