【10月19日 AFP】イエメンで続く内戦で、西部の要衝マーリブ（Marib）をめぐる戦闘が激化している。サウジアラビアが主導する連合軍は18日、同市近郊で実施した空爆により反政府勢力フーシ派（Huthi）150人を殺害したと発表。連合軍が発表した死者数は1週間で1100人を超えた。

　国際社会に認められた暫定政権の支配下にあるマーリブは、石油資源が豊富な地域に位置する。戦闘は同市から約100キロ離れたアブディヤ（Abdiya）で続いている。

　フーシ派は自らが被った損失について言及することはほとんどなく、AFPは独立した立場から死者数を検証できていない。フーシ派は17日、ツイッター（Twitter）への投稿で、アブディヤを含むマーリブ周辺の複数の戦線で前進したと主張した。

　イエメン内戦は2014年、イランの支援を受けるフーシ派が首都サヌアを制圧したことによって始まった。翌年にはサウジアラビア軍が政権支援のために介入。戦闘によりこれまで数万人が死亡、数百万人が避難民化しており、国連（UN）は世界最悪の人道危機としている。

　フーシ派は今年2月、マーリブ奪取を目指した大規模な攻勢を開始。休止期間をへて、9月から攻撃を再開している。(c)AFP