【9月30日 AFP】米IT大手グーグル(Google)傘下の動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」は29日、認可済みのワクチンを危険とする誤情報を広める動画を削除対象とする新方針を発表した。交流サイト(SNS)各社の間では、新型コロナウイルス感染症などの疾患に関する誤情報の規制を強化する動きが広がっている。

 ユーチューブはすでに、新型ウイルス治療関連の誤情報を拡散する投稿を禁止しており、禁止対象には安全性が確認済みのコロナワクチンに対する不正確な主張を含む動画も含まれていた。

 しかしユーチューブは今回の発表で、医療関連の陰謀論拡散をめぐる懸念は新型ウイルス以外にも広がっているとし、「新型コロナウイルス感染症で始めた取り組みを他のワクチンにも拡大することが、これまで以上に重要となっている」と説明した。新方針は、各国の保健当局や世界保健機関(WHO)により安全性と有効性が確認され、接種が行われている認可済みワクチンに適用される。

 ユーチューブは前日の28日、ロシア国営メディアRTがドイツ語で配信する2チャンネルについて、新型ウイルス関連の誤情報ガイドライン違反を理由に閉鎖したことを、ドイツメディアに明らかにしていた。ユーチューブは、チャンネル閉鎖前に警告を出したと説明。ロシア政府はこれに反発し、国内でのユーチューブの閲覧禁止措置も辞さない構えを示している。(c)AFP