【9月28日 AFP】菅義偉(Yoshihide Suga)首相は28日、新型コロナウイルス対策で東京など19都道府県に出されていた緊急事態宣言を、今月末で全て解除すると発表した。感染者数はこのところ、全国的に激減している。

 緊急事態宣言は、酒類の提供制限や飲食店の時短営業、大型イベントの人数制限などを求めるもので、東京五輪開催期間も含め、今年はほぼ常時出されていたが、今月末で適用期限を迎える。

 菅首相は、政府の対策本部の会合で「多くの皆さま方のご尽力により、8月の半ば過ぎに2万5000人を超えていた全国の新規感染者数は、きのうは1128人となった」と述べ、感染状況が改善したことから宣言は延長しないと説明した。

 その一方で、来月1日以降も飲食店には午後9時までの営業を要請した。しかし、既に多くの事業者が、政府の補助金では不十分だとして協力要請に応じていない。

 昨年9月に首相に就任した菅氏の支持率は下落し、在任わずか1年での退任が決まっている。菅首相の在任期間を通して、非常事態宣言の適用や解除が繰り返されたことや、その他の制限が課されたことなど、政府のコロナ対策が支持率低迷の一因となった。(c)AFP