仏造船企業、豪政府に違約金請求へ 潜水艦契約破棄
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【9月23日 AFP】仏政府系造船企業ナバルグループ(Naval Group)は22日、オーストラリアがフランスとの潜水艦開発計画を破棄したことで発生する違約金について、数週間以内に請求書を豪側に送ると明らかにした。
オーストラリアは2016年、ナバルグループが建造した通常動力型潜水艦12隻を購入することで合意。当初の契約額は約500億豪ドル(約4兆円)だったが、後に560億ユーロ(約7兆2000億円)に見直された。
しかし先週、オーストラリアはこの契約を破棄し、米英の協力による原子力潜水艦の導入を選択。仏政府は激怒し、外交問題に発展した。
ナバルグループのピエール・エリック・ポムレ(Pierre Eric Pommellet)最高経営責任者(CEO)は22日、仏日刊紙フィガロ(Le Figaro)に対し、オーストラリアには「数週間以内に」請求書が送られると述べた。
ポムレ氏は「オーストラリアは自己都合で契約を解除したが、これはわが社に責任がないことを意味する」と説明。
さらに「今後も含めてわが社が被るインフラやIT設備の解体、従業員の再配置などに関連して発生する費用の支払いが必要となる」とし、「われわれは権利を主張していく」と続けた。 (c)AFP