【9月19日 CGTN Japanese】中国南部の広東省（Guangdong）はこのほど、法律や法規の定めに合致する3人目の子を設ける夫婦を対象に、産休制度を改正しました。

　従来は在職女性の場合、98日以上の産休を取ることができました。すなわち、女性一般に対して出産前半月から出産後2カ月半までの産休が認められていました。また、女性が満23歳になってからの初婚で、かつ初産を経験した場合、すなわち晩婚で出産も遅かった女性の場合には、産休が4カ月間にまで延長できることになっていました。新たな改正によって、満23歳になって以降の初婚と初産を経験した場合には、さらに80日間の奨励休暇を取れ、男性についても、女性の産休の付き添いのために、15日の休暇を取ることができることになりました。このニュースは中国で広く注目されています。

　中国政府は今年7月、1組の夫婦が3人の子どもを産むことができる政策を実施することを表明する文書を発表しました。8月には全国人民代表大会常務委員会が関連する決定を採決し、法律面からも3人っ子出産政策を明確に実施することを決めました。

　中国各地ではその後、奨励金の支給や休暇の奨励、保障措置の提供などを通じての3人目の子の出産奨励策が打ち出されました。

　中国北西部、甘粛省（Gansu）では、医療保険に加入した女性従業員が3人目の子を出産する場合の出産医療費を出産保険の支給範囲に含める政策が提出されました。同省の臨沢県（Linze）は、3人目の子が生まれた家庭に毎年1万元（約17万円）の育児補助金を支給するほか、住宅購入時に政府が補助金を支給することによる居住コストの引き下げ、乳幼児のケアなど多くの補助措置を提供することになりました。

　中国南西部、四川省（Sichuan）攀枝花市（Panzhihua）が打ち出した新政策では、2人目や3人目の子を出産した家庭に対し、子が3歳になるまで毎月1人当たり500元（約8500円）の育児補助金が支給されます。

　中国東部、江蘇省（Jiangsu）淮安市（Huaian）は、共働き家庭の両親が乳幼児の世話ができない問題を解決するため、0〜3歳の託児保育施設を10カ所以上新設すると発表しました。中国東部、安徽省（Anhui）銅陵市（Tongling）は託児施設に対し、子ども1人当たり2000元（約3万4000円）を標準とする補助を行っています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News