【9月18日 Xinhua News】中国人民銀行（中央銀行、People's Bank of China）とインドネシア中央銀行はこのほど、現地通貨決済（LCS）の協力枠組みを正式に発足させたと発表した。インドネシアはベトナムやラオス、ロシアなど「一帯一路（Belt and Road）」沿線の9カ国に続き、中国とLCS協定を締結した。2009年に人民元建て貿易決済の試行が始まってから10年余りが経過し、人民元の国際決済は広がりつつある。

　好調な貿易と投資の需要は両国がLCS分野で協力する基盤となっている。ウェルスマネジメント分野のシンクタンク、植信投資研究院の連平（Lian Ping）チーフエコノミストは、インドネシアは中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域の建設における重要な協力相手であり、「一帯一路」戦略の重要な沿線国でもあるとした。また、中国はインドネシアにとって最大の貿易相手であり、両国の大規模な経済貿易取引は大きなLCS需要を生み出しているとの見解を示した。

　英スタンダードチャータード銀行は6日に発表したレポートで、人民元国際化の進展具合を示す人民元国際化指数（RGI、同行が毎月発表）が5～7月に3カ月連続で上昇し、7月に過去最高を再び更新したことは、人民元国際化のペースが全面的に加速したことを示したと分析した。(c)Xinhua News/AFPBB News