【9月9日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は8日、新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50%近くを太陽光発電で賄うことを目指すべきだとの方針を明らかにした。

　エネルギー省が発表した報告書は、米国の電力供給における太陽光発電の占める割合は現在わずか3％だが、2035年までに最大40％、2050年までには最大45％に引き上げることが可能だと試算している。

　ただし、この水準を達成するためには太陽光発電の年間追加容量を4倍に増やす必要があると同省は指摘している。

　同省はまた、もともと石炭と天然ガスを電力源に想定して建設された送電網への大規模な公共投資と、エネルギーの脱炭素化を目指す政策変更が今後を左右するとも述べている。

　報告書は、2050年までに総額およそ5620億ドル（約62兆円）の追加費用が発生するとしている。一方、この投資は費用対効果が高く、気候変動に伴う被害を回避し大気の質を改善することによって、最終的には約1兆7000億ドル（約187兆円）のコスト削減につながると分析している。(c)AFP/John BIERS