【8月26日 AFP】イタリアで安楽死の合法化を求める請願書に75万人以上が署名し、国民投票の実施に必要な50万人をはるかに超えた。請願の発起人らが25日に発表した。

　これを受け早ければ来年にも、自殺ほう助に関する法律改定の是非を問う投票が行われる可能性がある。

　ナポリ（Naples）のマフィアに関する調査報道で知られるジャーナリストで、作家のロベルト・サビアーノ（Roberto Saviano）氏は、科学研究に関する伊ロビー団体「ルカ・コシオーニ協会（Luca Coscioni Association）」の声明で、「安楽死を管理する法律がない現在、安楽死は誰もが手にできる権利ではない」と主張した。「安楽死が合法とされる国へ行くことができない人々が、自由な選択肢を持てるようにと署名した」

　イタリアの現行法では、自殺ほう助には5～12年の禁錮刑が科される。

　ただし、憲法裁判所は2019年、「治療によって生かされている患者で（中略）かつ耐え難い肉体的・心理的苦痛をもたらす不治の病にかかっている患者」を対象とした例外規定を追加した。

　この規定は患者自身が「自由で意識的な決定を下すことが完全に可能」なことが条件とされており、不治の病でもこの条件に当てはまらない場合、自殺ほう助は違法とされている。(c)AFP