【8月25日 AFP】東京パラリンピック開幕翌日の25日、政府は新たに8道県を新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に追加すると決定した。感染拡大により、医療体制が逼迫（ひっぱく）している。

　感染力の強い変異株「デルタ株」が拡大しており、最近では全国の1日当たりの新規感染者数が2万人を超える日もある。

　緊急事態宣言はすでに東京など13都府県が対象となっていたが、新たに8道県が追加される。現時点での期限は来月12日まで。

　さらに政府は「まん延防止等重点措置」についても、4県を適用対象に追加する方針を示した。東京五輪に続いてパラリンピックが開催される中、これで47のうち33都道府県が緊急事態宣言やまん防の対象となる。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）などは、新型コロナウイルス対策により参加選手から日本国民への感染拡大を防いでいると強調する一方、専門家からは五輪とパラリンピックの開催が人々の外出を誘発し、政府の対策を損ねているとの指摘も上がっている。(c)AFP