【8月25日 Xinhua News】中国商務部はこのほど、1～7月の対外直接投資（金融分野除く、以下同）が前年同期比4％減の4065億2千万元（1元＝約17円）だったと発表した。「一帯一路（Belt and Road）」沿線国向けでは9・9％増加した。

　同部の高峰（Gao Feng）報道官は定例記者会見で、1～7月の「一帯一路」向け直接投資が112億9千万ドル（1ドル＝約110円）となり、全体に占める割合は18％と前年同期から1ポイント上昇したと説明した。

　高氏は1～7月の海外直接投資の特徴として次の点を挙げた。

　多くの分野に対する投資が持続的に増加した。業種別では情報伝達・ソフトウエア・情報技術（IT）サービス業に対する投資が32・9％増の48億1千万ドルとなり、科学技術研究・技術サービス業、製造業、交通運輸、住民サービスなどの分野に対する投資も増加傾向を示した。

　地方企業が引き続き主力的役割を果たした。地方企業の対外直接投資は10・6％増の484億6千万ドルで、全体投資額の77・2％を占めた。うち、長江経済ベルトの省・直轄市（1級行政区）の企業による投資は18・8％増の238億2千万ドルで、全国の対外投資の37・9％を占めた。

　対外請負工事の新規契約分野が相対的に集中し、大型プロジェクトが増えた。対外請負工事の新規契約プロジェクトは交通運輸、電力工事建設、一般建築に集中し、全体に占める比率が6割を超えた。新規契約額5千万ドル以上のプロジェクトは453件で前年同期の実績から32件増加。合計契約額は1048億6千万ドルで新規契約総額の85・1％を占めた。(c)Xinhua News/AFPBB News