【8月22日 Xinhua News】中国で全国規模の二酸化炭素（CO2）排出量取引が7月16日に始まってから1カ月を迎えた。取引価格は安定的に上昇し、市場運営も安定を保っている。8月12日の終値は1トン当たり55・43元（1元＝約17円）で、初値の48元から15・5％上昇した。

　発電業界は全国CO2市場に最初に参加した業界となった。重点排出事業者は2千社を超え、最初の排出削減義務の履行段階で、年間約45億トンのCO2排出量をカバーする。上海環境エネルギー取引所の統計によると、初日の平均取引価格は1トン当たり51・23元、取引量は410万4千トンで、出来高は2億1千万元を超えた。

　開始後は取引量が次第に減少し、1日わずか2万トンの営業日もあった。12日までの累計取引量は646万7800トンで、出来高は3億2600万元となった。

　業界関係者はCO2市場取引の現状について、全体的に予想通りだと指摘。関連企業は排出削減義務の履行期限までまだ時間があり、すぐ取引する必要性に迫られておらず、取引データを踏まえて今後の市場価格の動きを判断する必要があるため時間がかかると述べた。

　業界では、取引に関わる参加者と取引品目が単一的であることも市場の活発度に影響する大きな要因になっているとの見方もある。

　さらに多くの業界が市場に参加する計画は既に進んでいる。生態環境部の劉友賓（Liu Youbin）報道官は、発電企業を中心としたCO2市場の良好な運営を土台として取引対象業界を増やし、排出量が大きい企業をさらに参加させるとともに、取引の品目や方式、主体を徐々に充実させ、市場の活力を高めていくと述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News