【8月17日 AFP】政府は17日、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加した。東京パラリンピック開幕まで1週間となる中、国内の新型コロナウイルス感染者数は連日のように最多を更新しており、政府は対応を迫られている。

　緊急事態宣言は、飲食店やバーに酒類の提供禁止と午後8時までの営業時間短縮を要請するもので、すでに東京など6都府県に発出され、今月31日が適用期限となっていた。

　しかし、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は、対象地域を拡大し、全対象地域で期限を来月12日まで延長する方針を示した。

　最近は、全国の1日当たりの感染者数が過去最多の2万人を超える日もある。16日にはパラリンピックをめぐり、児童・生徒らが観戦するプログラムを除く無観客開催が発表された。

　パラリンピックの選手や関係者は、定期的な検査や移動制限など、新型コロナウイルス対策による制限の対象となる。

　政府は東京五輪とパラリンピックの開催が感染者急増の一因と裏付ける証拠はないと主張。最近の世論調査では、国民の多くが五輪開催に好意的な考えを持つ一方、五輪が感染拡大を加速させたと考える国民も多くいることが分かった。

　一部の専門家からは、大規模な国際イベントである五輪の開催が人々の外出や飲食店などの営業継続を促し、政府のコロナ対策に影を落としたとの指摘も上がっている。(c)AFP