【8月17日 AFP】米道路交通安全局（NHTSA）は16日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の運転支援機能「オートパイロット（Autopilot）」に関係する交通事故11件を確認し、同機能についての予備調査を開始したと発表した。

　NHTSAによると、事故11件は2018年以降に起きたもので、うち1件が死亡事故。7件で負傷者が出た。

　テスラ創業者のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）はオートパイロット機能を擁護。テスラは、同機能を使用するには運転席に人が座り「積極的な監視」を行う必要があると警告している。だが米議会などは、テスラ車のシステムをだまして運転席が無人でも同機能を使用することは容易だと指摘し、NHTSAに対処を求めていた。

　4月には、テキサス州で起きたテスラ車の死亡事故に関する警察当局の発表で、事故発生時に運転席が無人だったことが明らかにされたのを受け、民主党のリチャード・ブルーメンソール（Richard Blumenthal）、エド・マーキー（Ed Markey）の両上院議員がNHTSAに調査を要求した。

　テスラは4月の事故にオートパイロットは関与していないとの見方を示しており、同事故はNHTSAが確認した11件には含まれていない。(c)AFP