【8月13日 AFP】スペインプロサッカーリーグ機構（LFP）のハビエル・テバス（Javier Tebas）会長は12日、リーグが投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ（CVC Capital Partners）に放映権の10パーセントを売却することに関して、レアル・マドリード（Real Madrid）とFCバルセロナ（FC Barcelona）など一部を除いたクラブから承認を得たと明らかにした。

　この取引に関しては、1部と2部の全42クラブのうち3分の2の支持が必要となっていたが、テバス会長はレアルやバルセロナ、アスレティック・ビルバオ（Athletic Bilbao）、そして匿名を条件とした1クラブの計4クラブを除いた他のクラブからゴーサインが出されたと公表した。

　当初、今後50年間の放映権の約10パーセントを取得する代わりに総額27億ユーロ（約3500億円）の資金投入を提示していたCVCだが、売却に反対した4クラブとの契約を除外している。

　テバス会長は前週公表したこの取引に関するリーグの総会を終えた後、4クラブが反対に票を投じたため金額は21億ユーロ（約2700億円）に減らされたと明かした。

　リーグ側の主張では、この取引によって各クラブは新たなインフラおよび近代化計画に資金を費やせると同時に、選手を補強するための予算を増額できるとしている。

　しかし、レアルとバルセロナはこれに激しく反発しており、変化の激しい業界の中で50年という期間は長すぎで、放映権の価値が損なわれると指摘している。

　これに先立ちレアルは10日、放映権の売却計画に関してリーグを相手取り法的措置を取る意向を明らかにしていた。今回の取引に加わらなかったことで、レアルとバルセロナは欧州スーパーリーグ構想の実現に向けて、自由に計画を続行できる。(c)AFP