【8月13日 CNS】北京市は新型コロナウイルス感染症予防・コントロール事業の第236回記者会見を8月9日に開催した。北京市薬品監督管理局の王福義（Wang Fuyi）副局長によると、北京市の各小売薬局はせき、発熱、咽頭乾燥・咽頭痛、抗感染など4種類のコロナ重点管理医薬品の購入に対し実名登録制度を実施し、報告経路を明確にする。8月以来、北京の小売薬局は1日平均3万2000件の販売情報を登録・報告しているという。

　王氏は次のように説明した。北京市薬品監督管理局は最近、北京以外の地方に関連する感染ルートに由来する北京市内のコロナ感染者が発見されて以来、薬局の感染予防・コントロール・監督管理を強化し、各小売薬局に検温、北京健康コードの登録、営業場所の換気、マスクの着用、従業員の健康管理の強化などに関する要求を厳格に実施するよう求めている。薬局の従業員は疫学調査の協力、購入者への疫学歴の照会、「高」リスク地区への滞在歴、発熱、濃厚接触者と接触歴があった場合などを即時に報告すること。せき、発熱、咽頭乾燥・咽頭痛、抗感染など4種類のコロナ重点管理医薬品の購入に対し実名登録制度を実施し、報告経路を明確にする。

　王氏は、北京市は「オンラインとオフラインの一致」の原則に基づき、ネット上での医薬品取引も監視していると説明した。

　北京市薬品監督管理局は、市内各区の市場監督管理局を組織し、コロナ重点管理医薬品のネット販売行為の監視、医薬品のネット販売の小売企業台帳システムの構築、コロナ重点管理医薬品の購入者の実名情報登録状況の重点的な監視を進める。販売プラットフォームが情報登録採集能力を備えているかどうか、氏名、電話番号、住所、身分証明書番号、購入した医薬品の名前や数量などの情報が完全に登録されているかどうかなども確認事項に含まれる。コロナの予防・コントロールの要求に違反する行為に対し、厳格に改善を促す。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News