【8月10日 AFP】ミャンマー軍事政権に抵抗し、民主派支持を表明した同国の国連(UN)大使の殺害計画が明らかになったことをめぐり、国営メディアは10日、「無関係だ」とする軍の声明を報じた。

 ミャンマーのチョー・モー・トゥン(Kyaw Moe Tun)国連大使は2月のクーデター後、解任を伝えられたが職にとどまり、国内では反逆罪で指名手配されている。

 米検察は先週、同大使殺害を企てたとして、ミャンマー人2人を逮捕、訴追したと発表した。

 軍事政権は10日、殺害計画について、国営英字紙「ミャンマーの新しい灯(Global New Light of Myanmar)」で、初めて見解を示した。「ミャンマー政府は今回の出来事に無関係」であり、「報じられている計画は(中略)米住民の間で起こったことだ」としている。

 米国で訴追されたピョー・ヘイン・トゥッ(Phyo Hein Htut、28)とイェー・ヘイン・ゾー(Ye Hein Zaw、20)両被告は、有罪となれば5年以下の禁錮刑が科される可能性がある。

 検察によると、トゥッ被告は、ミャンマー国軍と取引のあるタイの武器商人と接触。訴状によると、この武器商人が同被告に殺害計画の実行役を雇うことを提案した。大使の車に細工をし、事故を起こす計画もあったという。

 ミャンマーの監視団体によると、国軍の抗議デモ弾圧により900人以上が死亡している。(c)AFP