米軍、9月半ばまでにワクチン接種義務化へ 国防総省
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【8月10日 AFP】米国防総省は9日、新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染急拡大を受けて、9月半ばまでに全兵士にワクチン接種を義務化する方針を明らかにした。
ロイド・オースティン(Lloyd Austin)国防長官は内部向け文書で、たとえ現在使用されているワクチンがどれも食品医薬品局(FDA)の正式承認を得られなかったとしても、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領に約5週間以内にワクチン接種義務化を承認するよう要請する方針を示した。
米製薬大手ファイザー(Pfizer)製ワクチンは9月上旬にも正式承認される見通しだが、正式承認が早まった場合、ワクチン接種義務化は前倒しされる可能性がある。
新型コロナワクチンはFDAの正規承認を受けておらず、緊急使用許可に基づいて使用されているため、米軍はこれまで、他のワクチンのように接種を義務付けていなかった。
国防総省のジョン・カービー(John Kirby)報道官によると、同省は必要な数十万回分のワクチンを確保できる見込みで、各軍が現在、接種計画を立てている。
米軍で少なくとも1回のワクチン接種を終えている割合は、現役兵士140万人の73%となっているが、予備役110万人を加えると56%に低下する。こうした接種率の低さから、米軍で新型コロナが流行し、即応体制に悪影響が出るのではないかと懸念されている。(c)AFP