【8月3日 AFP】中国で3日、オンラインゲームを国営メディアが「精神のアヘン」と批判し、騰訊控股（テンセント、Tencent）などゲーム大手の株価が急落した。これを受けてテンセントは、12歳未満の利用禁止を検討しているという。

　国営新華社（Xinhua）系の経済参考報（Economic Information Daily）は、子どものオンラインゲーム中毒の「まん延」に苦言を呈する記事を掲載した。

　この中で同紙は、「社会におけるゲームの有害性の認識が高まってきている。ゲームが『精神のアヘン』や『電子薬物』に例えられることも多い」と指摘。また「いかなる産業もスポーツも、一世代をむしばむような形で発展すべきではない」とする見解も引用した。

　記事が公開された直後に、「王者栄耀（えいよう、Honor of Kings）」など複数の世界的ヒット作を世に出したテンセントの株価は、香港株式市場で10％以上下落。ゲーム株の急落は、日本のゲーム企業にまで波及した。

　テンセントは3日、まず王者栄耀について、未成年者のゲーム利用時間の制限を平日は1時間まで、休日は2時間までに強化すると発表。さらに、ゲーム産業は12歳未満のゲーム利用の全面禁止を協議する場を設けるべきだと提案した。

　中国政府は、ITやその他の有力産業に対する取り締まりを強化している。今回の批判を受け、今度はオンラインゲームが政府の次の標的なのではないかという懸念が、投資家らの間に広がっている。(c)AFP